自宅の査定時にあると良い書類とは？3つのポイントについて解説

自宅を売却するにあたって、適正な販売価格を設定するために、不動産会社に査定を依頼し、いくらぐらいで売れるのかを把握する必要があります。
査定を依頼する際にはさまざまな書類が必要ですが、物件の詳細や売主の状況など、より詳細な情報がわかると、調査がスムーズです。
そこで今回は、査定時にあると良い書類について、3つのポイントに注目して解説します。
伊勢原市、平塚市、厚木市、秦野市を中心に神奈川県内全域および東京都内で自宅の売却をご検討中の方は、ぜひご参考になさってください。

自宅の査定時には購入時の書類を準備しておく

そもそも不動産査定とは、不動産に関する情報をもとに、不動産会社が物件の資産価値を調査し、適正な売却予想額を算出することです。
そして、不動産会社が提示する査定価格を参考に、売主が販売価格を設定します。
不動産査定で用いられるのは、物件の住所や間取り、面積、築年数といった基本情報にくわえ、近隣エリアの市場相場や過去の取引実績などです。
不動産会社は、役所や法務局で書類を取得して調査しますが、売主が保管している書類や、金融機関で取得する書類を提出したほうが、より早く適正な査定価格を算出できます。
具体的には、購入時の書類や住宅ローンに関する書類、所有権や身分を証明する書類です。
まずは、購入時の書類について解説します。
売主が保管している以下のような書類は、査定の参考になるため、準備しておくことをおすすめします。

不動産売買契約書・重要事項説明書

自宅を購入したときの売買契約書や重要事項説明書には、自宅の詳細や契約を結ぶうえでの告知事項などが記載されています。
とくに告知事項は、自宅を売却するうえでも確認すべきことであり、査定価格にも影響する重要な事項です。
売買契約書や重要事項説明書を確認することで、物件個別の状況を把握できるため、準備しておくようにしましょう。

間取り図

自宅の売却活動をおこなう際には、間取り図を作成し、チラシやインターネットの物件情報に掲載します。
自宅を購入したときの間取り図があれば、査定後の売却活動で使用するチラシ作成の参考になるため、保管しているものがあれば提出しましょう。

パンフレット

自宅の購入時に、パンフレットを受け取っている場合があります。
パンフレットには、室内の写真や周辺の施設、駅までの距離なども記載されていることが多いため、自宅のアピールポイントとして内容を活用することができます。

リフォームの履歴

リフォームをおこなっている場合は、その履歴がわかる書類もあると良いです。
たとえば、リフォーム工事の契約書や、工事写真などをまとめて提出すると、リフォーム済み物件としてアピールする際にも役立ちます。

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自宅の査定時には住宅ローンに関する書類が必要

住宅ローンが残っている不動産を売却するケースも少なくありません。
住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関の「抵当権」が設定されています。
抵当権とは、いわば「担保」のことです。
本来、住宅ローンが残っている自宅を売却するためには、残債を完済して抵当権を抹消しなければなりません。
住宅ローンの残債額が自宅の売却価格より少ない「アンダーローン」であれば、問題なく自宅を売却して抵当権を抹消できます。
しかし、住宅ローンの残債額が自宅の売却価格より多い「オーバーローン」の場合は、売却しても債務が残るため、通常の不動産売却をおこなえません。
その場合は、自己資金から不足分を捻出することになります。
自宅の査定時には、売却代金で住宅ローンを完済できるかどうか、確認しておく必要があります。
したがって、自宅の住宅ローンが残っている場合は、以下のような書類を準備しておくと、査定がスムーズです。

住宅ローンの残高証明書

住宅ローンの残高証明書とは、年末時点の住宅ローン残高を証明する書類です。
残高証明書は、金融機関によって異なりますが、10月～11月頃に送られてくるのが一般的です。
もし紛失した場合は、金融機関に依頼することで発行してもらえます。
インターネットバンキングを利用している場合は、住宅ローンの残高照会をWeb上でおこなうことも可能です。

返済予定表

住宅ローンを契約した際、金利が確定している期間の返済予定表が、金融機関から発行されるのが一般的です。
返済予定表には、借入金額や借入日、返済予定日、返済額、返済回数などが記載されています。
各回の返済後の借入金残高も確認できるため、現時点での住宅ローンの残高を把握することも可能です。
返済予定表を紛失した場合には、再発行の手続きをする必要があります。
一般的には、金融機関のコールセンターや、インターネットバンキングのサイトで受け付けています。
このように、自宅の住宅ローンが残っている場合は、残高を確認する目的もありますが、資金計画を立てるうえでも必要になるため、売却を決めたときには準備しておきましょう。

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自宅の査定時の必要書類として登記簿謄本や測量図を取得しておく

自宅の査定時には、所有権や身分を証明する書類なども必要です。
また、隣地との境界が確定しているかどうかも、確認する必要があります。
そこで、査定を依頼する際には、以下のような書類を取得しておきましょう。

登記簿謄本

建物や土地といった不動産を取得すると、その情報を記録する「不動産登記」をおこなう必要があります。
これは、不動産の所有者であることや権利関係を公的に証明するためです。
登記簿とは、不動産登記に関する情報が記載された帳簿のことで、法務局に保管されています。
また「謄本」には、「原本の内容を書き写したもの」という意味があります。
つまり登記簿謄本とは、この登記簿を複写したもので、法務局の印鑑が押された公的な証明書のことです。
現在は、データ管理へと移行しているケースが多く、そのデータを印刷し「登記事項証明書」として発行しています。

測量図

不動産を売却する際には、隣地との境界を確定しておく必要があります。
境界が曖昧なまま売却すると、将来買主が隣地の所有者とトラブルになる恐れがあるためです。
また、境界が確定していない土地は、土地の面積を把握できません。
そのような土地を査定しても、適正な価格を算出できないため、公的に証明する測量図が必要です。
測量図とは、土地の形状や隣地との位置関係、境界標の位置などが記載されている図面で、法務局で申請すれば取得できます。

身分証明書

自宅を売却する際には、本人確認ができる書類が必要です。
運転免許証やマイナンバーカード、パスポートといった顔写真付きの証明書を準備してください。
なお、身分証明書は、所有者全員のものが必要です。
自宅が、夫婦や親子などの共有名義になっている場合は、共有者全員の本人確認書類が必要であるため、事前に集めておくとスムーズです。

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まとめ

自宅の査定時には、物件の情報を把握できる書類があると査定の参考になるため、購入時に取得した売買契約書や、リフォームの履歴などを提出するとスムーズです。
また、売却代金で住宅ローンを完済できるかどうかの確認も必要です。
所有権を確認するための登記簿謄本（登記事項証明書）や測量図などは、法務局で申請して取得する必要があるため、早めに準備しておくことをおすすめします。
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